会社の解散

腕を組む女性

いざ会社を作ったものの、後継者がいないため解散させたいという場合や、営業活動を行っていないので清算を行いたいということもあります。また、個人事業に変更を行いたいということもよくあることです。実質的になにも活動を行っていない場合でも、会社として登記を行っていた場合は法人住民税が7万円以上かかります。また、役員の任期満了の場合は役員変更の登記を行うことが必要で、営業を行っていない状態でも登記を行わない場合は罰金が発生することもあります。解散、または清算をして、清算結了を行わないと、出費が出て行くので、早めに決断を行うことが必要になります。また、株式や有限会社か等でも方法が異なってきます。会社の解散は、難しいということもあるので専門的な会社に依頼して手続きを行ってもらうという方法を取ることもできます。

専門的な業者に依頼する場合、電話やメール、郵送等で手続きを行うことができるので、全国対応を置こなている業者も多いです。問い合わせると謄本と定款の内容確認から始まり、会社の状況のヒアリングがあります。状況を確認すると、解散登記の必要書類を作成し送られてきます。必要書類に捺印し、再度業者に送ると、業者の方が法務局で解散登記申請を行っていきます。清算期間経過後に、また必要書類が業者が送られてくるので、再度捺印して送ります。あとは業者が法務局で清算結了の申請を行い、手続き完了の報告や完了の書類が送られてきます。