裁判所での確認

デスク風景

相続人のみでも可能です

遺言書は相続に大きな影響を与えます。しかし、有効なものとして認められるには検認作業が必要になります。検認してもらうことで、裁判所に内容が変造・偽造されていないか確認してもらうのです。 検認作業は専門家の方にサポートしてもらうことも可能です。その場合には弁護士の方にサポートしてもらうことになります。ただ、内容としてはそこまで難しくはないため、相続人自ら行うケースが多くなっています。申立書の作成、各種戸籍の取得などは難しいものではありません。期限も特には決まっていないということで、ハードルは低いのです。 弁護士に依頼すれば、もちろん依頼料がかかります。何事も自分で経験してみることが大切です。検認作業は自分でしてみましょう。

具体的な方法を見ていきます

提出する申立書に必要事項を記載します。内容としては、申立人の住所や連絡先、故人の最後の住所などになります。申し立ての趣旨、理由についても難しいものではありません。書き方の例を記載しているサイトがあるので、それを参考にしてみて下さい。 戸籍については相続人全員分の戸籍謄本が必要です。故人の分は出生から死亡までのすべての戸籍が必要になるので注意して下さい。最後に手数料です。手数料は遺言書一通につき800円となっています。複数あるなどで、よく分からない時は裁判所に聞いてみて下さい。丁寧に教えて下さいます。 期限は決まっていませんが、内容が変わってしまっては大変なことです。相続人でなくても構いません。見つけた際は速やかに検認してもらって下さい。