お得に相続

商談の様子

イベントは非課税で資金を移動する大きなチャンスです

相続税法が改正され、課税対象となる人が増えることが見込まれています。基礎控除部分が4割削減されるため、それまで無関係であった人も真剣に対策を考える必要が出てきます。相続税を支払わなければならない状況が生じるとまず考えることが贈与です。但し、贈与の場合、直前での贈与は認められませんから、早い時期から少しずつ計画的に行っていく必要があります。最近では、特定の使途においては贈与税をかけないという制度がいくつか登場してきています。例えば、子供や孫のために教育資金を拠出する場合や、子供のために住宅取得資金を負担する場合がこれに当たります。これらのイベントは相続財産を減らすチャンスでもあるので、しっかりと活用しましょう。

暦年贈与も活用しよう

また、使途が決まっていなくても、年間110万円までは贈与税がかかりません。この110万円の枠はその年に使わなかった場合は翌年に持ち越すことができず、消滅してしまうので、少しでも余裕があれば、わずかでも贈与をしておくとよいです。また、現金そのものを贈与するのではなく、不動産という形で贈与をすることも有効です。この場合、その金額の大きさから贈与税を多少なりとも支払うことになりますが、贈与税を計算する際の評価額が現金よりも低くなりますので、資産額の割にはコストをかけずに贈与をすることが可能となります。相続においてもう1つ気を付けなければならないことは親族間の争いです。あらかじめ家族で資産の事をしっかりと話し合っておくことが重要です。